免責事項・計算根拠

最終更新：2025年6月

免責事項

当サイト（shisanlab.com）が提供するすべての計算ツールおよびコンテンツは、一般的な情報提供を目的としており、個別の投資アドバイス・税務アドバイス・法律的アドバイスを構成するものではありません。

項目	計算方法・根拠
給与所得控除	所得税法第28条。収入162.5万以下は55万円、以降は段階的に適用。上限195万円（850万円超）
基礎控除	所得税法第86条。2020年改正後、合計所得金額2,400万円以下で48万円
社会保険料（健康保険）	協会けんぽ（東京都）標準保険料率10.0%（労使折半で5.0%）を概算適用
社会保険料（厚生年金）	18.3%（労使折半で9.15%）
雇用保険料	0.55%（一般の事業、2024年4月以降）
所得税	所得税法第89条の速算表に基づく超過累進税率（5%/10%/20%/23%/33%/40%/45%）。復興特別所得税2.1%を加算
住民税	所得割10%＋均等割5,000円。住民税の基礎控除は43万円（所得税の48万円とは別）

項目	計算方法
積立複利計算	月初払い・月次複利方式（期首払い年金）。FV = PMT × ((1+r)^n - 1) / r × (1+r)
新NISA非課税枠	つみたて投資枠120万円/年＋成長投資枠240万円/年、生涯1,800万円

項目	計算方法
元利均等返済	PMT = P × r(1+r)^n / ((1+r)^n - 1)
元金均等返済	毎月返済額 = P/n ＋残高 × r

総務省公表の「ふるさと納税の控除上限額の目安」に基づく概算値です。正確な上限額は、ふるさとチョイス等のシミュレーターをご確認ください。